生活支援体制整備事業とは
- 少子高齢化により、介護や日々の生活の支援が必要な方の増加やその支え手の減少が進む中、医療や 介護の専門職による支援だけでなく、地域のささえあい活動への期待が高まっています。
- この様な状況の中で介護予防や高齢者の社会参加の視点を持って、誰もがいくつになっても住み慣れ た地域で暮らしていけるよう地域活動の充実を図るのが生活支援体制整備事業です。
地域ささえあい協議体とは
地域ささえあい協議体では、自治会町内会等の地縁組織、ボランティア、社会福祉法人、民生委員等の 皆さんがメンバーとなり、誰もがいくつになっても住み慣れた地域で暮らしていけるよう、その地域に ある「困りごと」を調べ、どんな住民同士の支え合い活動があるといいのか話し合っています。
協議体には、焼津市全体を区域とした第1層地域ささえあい協議体と日常生活圏域(概ね中学校区)を 単位とした第2層地域ささえあい協議体があります。
生活支援コーディネーターとは
生活支援コーディネーターは、地域ささえあい協議体に参加する方たちと、地域のニーズを調べ、新しい 社会資源(サービス・場所・人材)を創り出すためのサポートを行います。
コーディネータ―は、第1層生活支援コーディネーターと第2層生活支援コーディネーターがあります。
